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#860 / 2013.09.01

軽自動車税の増税

自動車取得税を廃止にする代わりに軽自動車税を増税する動きが出ています。

軽自動車税7,200円、自動車取得税3%、それに自動車重量税。
こうした諸税に対し、軽自動車は登録車に比べ優遇税制が適用されています。

そんな状況下、アメリカとの二国間TPP平行交渉で軽自動車の優遇税制が「非関税障壁」として指摘されています。
また、2015年に自動車取得税が廃止予定です。
そうしたことから、総務省は軽自動車税増税を検討しています。
これに対し、スズキの鈴木修会長は「弱いものいじめ」と語りました。

正直、軽自動車ユーザーとしては痛いところです。
こと日本は自動車関連諸税が高く、それに加えて揮発油税+消費税といった二重課税がまかり通っています。
かたや米国では関連諸税は年間100数十ドル程度であるとも聞きます。

財政危機として知られる日本の経済全体を考えれば仕方ないことかもしれません。
しかし取りやすいところから取るのではなくて、中国やミャンマーなどの非民主的国家に対する政府開発援助(ODA)の廃止、在日外国人への生活保護支給廃止、そして宗教法人やパチンコ業界への課税など、国としてやれることに目をつむっての増税では納得がいきません。

また、今はギリギリ払えている人もいるけど、将来的にクルマを手放す人も増えていくかもしれません。
単にクルマ離れを若者だけの問題と糾弾して悦に入るのではなく、国全体の経済問題として捉え具体策を講じていかなければならない時代に入っていくでしょう。

経済学を唱える人の中には、日本が経済破綻するだのしないだの持論を持つ方も多くいます。
仮に日本が破綻したとき破綻しないと唱えていた人は責任をとらず、破綻すると唱えていた人であっても破綻しなければ同じように責任をとらないでしょう。
みんな「言うだけならタダ」としか考えていないのです。
そんな人の意見を信じてどうするのでしょうか。

日本の経済については結局、なるようにしかならないでしょう。
正直、自分は経済学者じゃないので未来のことなんかわかりません。

破綻するかどうかを怖れていても、仕方ないのです。
ならば、自分個人が破綻しなければいいように動いていくほうが建設的な考えではないでしょうか。
金融あるいは人的な資産を多方面に持っていて、負債が資産より少なければそれでよしとすれば、ビクビクするまでもありません。

もし高い税金になるのなら、クルマを手放して必要時には公共交通機関やタクシー、レンタカーにシフトしてもいいです。
軽自動車と登録車の金額差が小さくなるなら、登録車に乗り換えてもいいでしょう。

でも、知っておいていただきたいのはこれらが正解ではないということです。

自分が生き延びる方策ですから、何が正解かは千差万別です。
自分で考えなきゃ、答えなんか出ません。

災害時になると自分の本性がよくわかります。
警報が出ていなかったから逃げませんでしたとか、あの時誰も指示してくれなかったという人がいます。

少し考えれば、なんて子供の論理なんだろうか、と気づきます。

平常時からいろんなことを想定してどう動くか決めておくのは最善だと思います。
最悪でも、その都度自分で判断して動けばいいだけです。
最初から誰かが指示を出してくれるとか、誰かの話を信じていれば救われるからといっても、緊急時はそれどころではないのです。
防災無線が常に聞こえてくるとは限らないし、数分後には自分の居場所自体が流されるなんてこともあるのです。

自然災害だろうと法だろうと、状況が変わるときは変わるのです。
それに対して何も指示してくれないと不満を垂れたところで、いったいどうするのでしょうか?

なんだかんだで軽自動車税は増税されるでしょう。
その時に、知らない聞いてない、誰も対策を教えてくれない、なんて泣き言をいっても仕方ないです。
どうすれば自衛できるか、あるいは何を残して何を捨てるか、そうしたことを考え実践していかなければ死ぬまで他人の行動を見てからしか動けない人間で終わるでしょう。

まず、自分の考えで行動を起こしましょう。

変化する前に実践しよう。

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