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#704 / 2010.09.19

環境詐欺

総務省は、軽自動車税7,200円を29,500円近くまで引き上げようとしているようです。

<以下、引用はじめ>-------------------------------

環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に
2010年9月16日(木) 09時42分

総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。

15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。

現在、自動車税では1000ccの小型自動車(乗用・自家用)にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車(乗用・自家用)にかかる標準税率は一律7200円となっている。

税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、環境自動車税の環境損傷負担金的性格や財産税的性格からは、もはやその格差を合理的に説明することは困難であり、軽自動車と小型自動車を区分して議論すべきものではない」とした。

また、自動車重量税(国税)についても「少なくとも自動車重量税の上乗せ分も含めた規模で一本化すべきである」とした。

研究会の中には、軽自動車に係る税負担水準の引上げについて、市町村の税源を確保することで、地域交通施策の充実につながり、地球環境への貢献に資することにもなるとの意見がある一方、軽自動車の保有は都市部よりも地方部に多いことから、地域の生活の足に対する税負担を急激に重くすべきではないとする意見もあった。

研究会としては、自動車税と軽自動車税を分ける理屈は乏しいものとの考えを前提に議論を整理しつつ、環境自動車税の課税客体に軽自動車等を取り込む課題に対して、現実にどのような形で対応するかについては、今後更に検討を深めるべきとしている。
レスポンス自動車ニュース 2010年9月16日記事より)

<以上、引用おわり>-------------------------------

国は総力を挙げて、軽自動車メーカーとユーザーを潰しかかりに入ったようです。
エコカー減税だのエコカー補助金だのでクルマを散々売りつけての増税案ですから、明らかに謀っていたと受け止められても仕方ないでしょう。

確かに今の日本経済を見れば、増税はやむなしかと思います。
しかし、その前に削減すべきものは腐るほどあるはずです。

年金ニートと化した高齢者の保護やODA(政府開発援助)、なかにはパチンコ代や携帯電話代に消える生活保護。
義務教育でもない高校授業料の無償化、バカな有権者と外国人を喜ばすだけの子供手当てなんてのも本来仕分けされるべき対象のはずでした。
本当にお金が必要と感じているのなら、日本にたかる寄生虫を一掃するように大ナタを振るうべきだと強く感じます。

本当に今の政権与党は、日本をブチ壊す天才しかいませんね。
今の日本にとって必要なのは、税収による国民の締め付けではなく、売国しか考えず自らの腹が痛まない政治家を排除することではないかと思います。
国益そっちのけでサル山のボス争いに興じているようでは困るのです。

高速を無料化するといっては、実質値上げ。
ガソリン暫定税率を無くすといっては、結局できませんでしたと断念。

筆者の地元選出の太田和美議員はガソリン値下げ隊などと称しては結局シラをきったくらいで、民主党員は大なり小なりこんな感じとしか思えません。
あえてこうして書いたのは、一選挙民として太田議員にNOを突きつけていることを明確に示したい筆者の強い思いです。

増税になると恐ろしく対応が速い「有言実行内閣」かつ、口だけの「国民の生活が第一」で亡国に邁進してどうするのですか。
以前(軽自動車の存在意義)から提言しているように、軽自動車税を見て優遇されていると勘違いするのではなく、バカ高すぎる登録車の自動車税を下げないとますますクルマ離れは止まらないでしょう。

そこも考えずに、クルマ離れを単に若者が悪いと決めつけ思考停止する人のなんと多いことでしょうか。
本質を考えずマスコミ情報のみを鵜呑みにするから、サイレントテロに気がつかないのでしょう。

搾取させられるなら、最初から相手にしないのです。
若者は本当に賢くなったと思います。
若者がクルマを欲しなくなったのではなく、亡国に向かうバカな国家に対しての意思表明なのだと私は解釈しています。

都合の悪い事柄はすべて若者になすりつける。
こんな悪癖を直さないと、国家だろうが会社だろうが今に滅ぶでしょう。

将来、自分の死後は関係ないと考えていれば、それはあまりにも無責任ではないですか?
30年後や50年後にいい未来になるよう、未来への投資をしっかり行なっていくことが今を生きる我々がなすべきことでしょう。

惰性に流されず、未来をしっかりと選ぼう。

追記(2010.09.19記)

愚かな政治屋とそれを選ぶ選挙民は、本当に日本にとっていいのか悪いのかを考えたことはありますか?
自分たちの利益さえよければそれでいいというなら、領土を侵略する中国人・韓国人となんら変わりません。
あと、あくまでも若者に期待をしているだけであって、けして少年法賛成とかではないです。

追記(2011.11.02記)

文体を変更しました。

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